日刊中国株メルマガ◆招財◆ 2019年7月2日(火)

2019年7月2日 17:42

日刊中国株メルマガ◆招財◆
2019年7月2日(火)第2767号
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1.主要指数
2.大引け概況
3.編集部の一言
4.今日のトップニュース
5.ニュース・フラッシュ
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【主要指数】
ハンセン指数    28875.56 +332.94 +1.17%
中国本土株指数 10981.23 +99.38 +0.91%
レッドチップ 4504.49 +58.44 +1.31%
上海総合指数   3043.94   -0.96 -0.03%
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【大引け概況】
◆ハンセン1.2%高で反発、舜宇光学9.3%上昇
 連休明け2日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比332.94ポイント(1.17%)高の28875.56ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が99.38ポイント(0.91%)高の10981.23ポイントとそろって反発した。売買代金は1123億8000万香港ドルに拡大している(6月28日は717億8300万香港ドル)。
 米中貿易戦争の「休戦」合意で投資家心理が上向く流れ。6月29日に開かれた米中首脳会談では、通商協議を再開させることで合意し、米政府が追加関税「第4弾」発動の先送りを決定した。また、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対する規制に関し、米企業による汎用品輸出を認める方針も示されている。
 香港では香港特区記念日の1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡るデモ隊の一部が暴徒化し、一時立法会(議会)の議場を占拠したが、2日未明に排除された。香港政府は保安上の理由から、2日に本部庁舎を閉鎖すると発表している。現時点でマーケットに対する影響は限定的だ。
 ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面高(50のうち46が上昇)。光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が9.3%高、マカオ・カジノの金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が7.4%高、同業の銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント:27/HK)が7.1%高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(AACテクノロジーズ・ホールディングス:2018/HK)が7.1%高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が4.7%高と値上がり率上位に並んだ。カジノ株に関しては、マカオの6月カジノ売上高が予想を上回った点を材料視。前年同期比で2カ月連続のプラス成長を達成した。なお、配当権利落ちの中国建設銀行(939/HK)は5.1%安と急落したが、株価調整した場合は0.1%高となる。
 業種別では、中国の自動車が高い。北京汽車(1958/HK)が6.7%、東風汽車集団(489/HK)が5.6%、長城汽車(2333/HK)が5.2%、華晨中国汽車HD(1114/HK)が4.5%、広州汽車集団(2238/HK)が3.7%、比亜迪(BYD:1211/HK)が3.3%、吉利汽車HD(175/HK)が2.4%ずつ上昇した。
 空運・海運セクターもしっかり。中国南方航空(1055/HK)が5.3%高、中国国際航空(753/HK)が4.7%高、中国東方航空(670/HK)が4.6%高、太平洋航運集団(2343/HK)が3.5%高、中遠海運HD(1919/HK)が2.0%高で引けた。
 半導体や5Gネットワーク関連の銘柄群も物色される。ASMパシフィック・テクノロジー(522/HK)が6.3%高、華虹半導体(1347/HK)が3.6%高、中国鉄塔(788/HK)が4.9%高、京信通信系統HD(2342/HK)が4.6%高、中興通訊(ZTE:763/HK)が3.3%高と値を上げた。
 一方、本土マーケットは小反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.03%安の3043.94ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。金融株、食品・飲料株、エネルギー株の一角なども売られた。半面、自動車株は急伸。医薬品株、非鉄やセメント、紙パルプの素材株、不動産株なども買われた。
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【編集部の一言】
◆米中交渉の決裂という最悪のシナリオはひとまず回避できたが、これにより相場が上昇し続けると楽観視する向きは多くない。両国の摩擦が単なる通商問題にとどまらず、「覇権」を賭けた長期戦になるとの見方が支配的だからだ。中国の景気減速懸念や香港の社会的緊張など、マーケットを取り巻く環境は依然不透明といえる。
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【今日のトップニュース】
★マカオの6月カジノ売上高5.9%増、市場予想4.1ポイント上回る
 マカオ政府は1日、今年6月の域内カジノ売上高が前年同月比5.9%増の238億1200万パタカ(約3190億円)に伸びたと発表した。プラス成長は2カ月連続。増加率は前月の1.8%から4.1ポイント加速し、今年最大を記録。市場予想(1.8%増)を4.1ポイント上回った。
 1~6月の累計ではマイナス成長が持続したものの、下落率は引き続き縮小傾向にある。カジノ売上高は前年同期比0.5%減の1495億300万パタカだった(1~5月は1.6%減)。
 JPモルガン・チェースは最新リポートで、比較対象となる前年同期の実績が低かった反動に加え、マカオ訪問客が増える中でVIPルーム収入の回復が6月の好調につながったと分析。マスフロア(一般客向けカジノ)収入も2ケタの伸びを示したと推計した。
 なお、マカオ観光局が発表した最新データによると、1~5月のマカオ訪問客は前年同期比21.0%増の1718万8780人(6月分は未発表)。うち本土客は22.7%増の1221万3900人に達した。
 中国の景気回復や新カジノの開業を背景に、マカオのカジノ業況は2016年後半から徐々に改善。16年通年の売上高は前年比3.3%減の2232億1000万パタカに低迷したものの、月次ベースでは8月からプラス成長に転じている。17年は19.1%増の2657億4300万パタカと、4年ぶりに前年比で拡大。18年は14.0%増の3028億4600万パタカで、14年以来の3000億パタカ乗せとなった。
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【ニュース・フラッシュ】
《企業情報》
★たばこ商社の中煙国際が52%高と急騰、上場1カ月足らずで株価4倍
 2日の香港マーケットで、香港メインボードに先月上場したばかりのたばこ商社、中煙国際香港(チャイナ・タバコ・インターナショナルHK:6055/HK)が急騰している。本日は52.30%高の19.86香港ドルと大幅続伸し、上場から1カ月足らずで4倍超に上昇した。
 中煙国際は1日、オーバーアロットメントオプションを行使し、追加で1億1895万香港ドル(約16億円)を調達したと発表。併せて、6月30日付で安定操作期間が終了したことを明らかにしている。
 同社は6月12日、香港メインボードに上場。募集段階で人気化し、香港一般投資家の申込倍率は102.04倍、公募価格は仮条件上限の4.88香港ドルに決定した。中国のたばこ専売公社を親会社に持つという安心感に加え、事業の希少性が投資家の関心を集めたとみられている。上場初日からの累計上昇率は、今年のIPO銘柄で最も好調だ。
 親会社の中国煙草総公司は、国務院が100%出資する国有企業で、世界最大の喫煙人口を擁する中国のたばこ専売公社。中国で独占的にたばこを製造・販売し、「最も稼ぐ中央企業(国務院直属の国有企業)」とも呼ばれる。その傘下企業で株式上場する企業は中煙国際が初めてだ。同社の目論見書によると、中国の喫煙人口は18年に3億600万人に達し、世界で販売されるたばこの45%(売上高ベース)が中国で消費されている。

★蒙牛が君楽宝乳業の権益51%売却へ、シナジー限定的と判断
 乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)は1日、石家荘君楽宝乳業の保有権益51%をすべて売却すると発表した。売却価格は40億1131万人民元(約630億円)。2010年末に同社を買収したが、それぞれのブランドで事業展開してきたこともあり、シナジー効果が限定的だったと判断。自社の主力製品に経営資源を集中させ、一段の市場地位向上を図る考えを示した。
 河北省を拠点とする君楽宝乳業は、買収当時の10年、国内4大ヨーグルトメーカーの一角だった。ここ数年は幼児向け粉ミルクなどに力を入れ、18年売上高は130億人民元に達している。事業が安定的に成長する中、かねてより君楽宝乳業側が蒙牛からの“独立”を望んでいた――との情報も伝わっている。
 石家荘君楽宝乳業はこれに先立つ6月21日、特別配当を実施。配当も合わせて、蒙牛乳業は計45億7980万人民元の売却収入を得る運びだ。運転資金や今後の投資資金に充てる計画を明らかにしている。
 同社株は本日、前日比1.49%高の30.70香港ドルで取引を終えた。

★郵政儲蓄銀が近くA株上場へ、中国本土で4年ぶり大型IPO
 「中国版ゆうちょ銀行」の中国郵政儲蓄銀行(1658/HK)は6月28日引け後、本土A株市場への上場に向けた目論見書(申請稿)を発表した。それによると、同行は最大51億7216万株のA株(増資後発行済み株式総数の6%)を発行し、上海証券取引所への上場を予定。公開価格レンジや上場スケジュールは未定だが、直近の1株純資産(NAV)を基に現地メディアが試算した調達規模は284億人民元(約4490億円)。これは本土マーケットで、2015年7月以来4年ぶりの大きさとなる。
 郵政儲蓄銀は16年9月、香港メインボードへの上場で566億香港ドル(約7830億円)を調達した。公開価格は4.76香港ドルだった。
 同社株は本日、前日比1.08%高の4.69香港ドルで取引を終えた。

★富力地産の6月成約は2525億円、前年比で2割増
 不動産デベロッパー大手の広州富力地産(2777/HK)は2日、今年6月の営業実績を発表し、不動産成約額が159億9000万人民元(約2525億円)、成約面積が172万2700平米だったと報告した。前年同月比でそれぞれ19%増、76%増で推移している。前月比では52%、86%ずつ増加した。
 1~5月の累計では、不動産成約額が6%増の602億2000万人民元(約9512億円)、成約面積が25%増の551万6800平米だった。
 同社株は本日、前日比2.66%高の15.42香港ドルで取引を終えた。
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《政策》
★石油探査や都市ガスで外資規制緩和、内外企業にメリット
 中国政府は6月30日、外国企業の対中投資に関する「ネガティブリスト」を見直し、石油・天然ガス探査・採掘、都市ガスパイプラインなどのエネルギー分野で外資規制を緩和すると発表した。うち石油・天然ガス探査ではこれまで、外資に国内企業との合弁・提携を義務付けていたが、同規制を廃止する。7月30日付で実施する運びだ。今回の措置についてアナリストは、「国内外のエネルギー企業にとってメリットがある」と分析している。現地メディアが2日伝えた。
 従来の規定では、外資企業が中国で石油・天然ガスの探査・採掘を行う場合、中国企業との合弁・提携が義務付けられていた。また都市ガスパイプラインでは、人口50万人以上の都市の場合、中国側が支配権を持つ必要があった。今回、これらの規制がすべて廃止される。
 現地コンサルティング会社の業界アナリストは、外資企業にとって今回の規制緩和が中国での投資拡大のチャンスにつながるとの見方だ。また国内企業にとっては、外資の進出拡大によって先進的な技術・設備の流入が期待できると指摘した。政府が石炭から天然ガスへの燃料切り替えを推進する中、中国ではここ数年で天然ガスの需要が急速に拡大している。
 実際、外資企業は中国への投資に意欲的だ。ロイヤル・ダッチ・シェルシェルの中国部門トップは現地メディアの取材に対し、「川上分野でのさらなる対外開放は喜ばしい」とした上で、中国での投資機会を模索していく考えを示した。
 国家発展改革委員会と商務部は今回、「外商投資許可特別管理措施(ネガティブリスト)2019年版」を発表。サービス業、製造業、採鉱業など各分野で外資の投資規制を緩和すると通知した。ネガティブリスト以外の投資規制も廃止する予定で。今回のネガティブリストを除いた各種の外資投資規制に関し、19年末までに撤廃していく方針を示した。
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《産業》
★造船2大グループが戦略再編、傘下上場8社が一斉発表
 中国の国有2大造船グループに合併観測が浮上している。中国本土マーケットに上場する傘下企業8社は1日引け後、両グループが「戦略的再編」に着手する事実を認めた。具体的な再編案は現時点で未定という。市場では、合併によって世界的な規模の巨大造船グループが誕生するのか、単なる資産交換に終わるのか、大きな注目を集めている。複数メディアが2日伝えた。
 合併観測が浮上している業界大手2社は、中国船舶工業集団と中国船舶重工集団。両グループ傘下の中船海洋与防務装備(中船防務:317/HK、600685/SH)、中国船舶工業(600150/SH)、中国船舶重工(601989/SH)、中船科技(600072/SH)など8社がそろって親会社の「戦略的再編」を発表。再編の実施には、政府当局の認可が必要としている。
 国務院に直属する中央企業の中国船舶工業集団と中国船舶重工集団は、国有の中国船舶工業総公司が二分割される形で1999年に誕生した。中国船舶工業集団が長江以南、中国船舶重工集団が長江以北を主な事業エリアする。このため中国では現在でも、中国船舶工業集団を「南船」、中国船舶重工集団を「北船」と呼ぶ。
 中国政府はこれまで、原子力発電や鉄道車両、鉄鋼などの分野で中央企業の合併を実施。うち鉄道車両では、中国南車集団と中国北車集団が合併して「中国中車集団」が誕生しており、今回の造船グループに関しても一部で同様の合併が実施されるとの見方が浮上している。
 なお、中国船舶工業業界協会の最新データによると、中国の新造船受注量は今年1~5月に前年同期比40.0%減の1173万載貨重量トン(DWT)に落ち込んだ。5月末の手持ち工事量は8439万DWTで推移し、前年同期比で5.5%縮小している。1~5月の完工量は1.4%増の1666万DWTだった。

★「5G」本格到来、20年末にも1万円代スマホ登場
 次世代モバイル通信規格「5G」の商用化が加速するなか、中国で早くも5G対応スマートフォン(スマホ)市場の争奪戦が激しさを増している。6月26~28日に上海市で開始されたモバイル国際見本市「MWC19上海」の会場で、通信キャリア最大手の中国移動(チャイナ・モバイル:941/HK)は、2020年末に1000~2000人民元(約1万5900~3万1700円)の低価格帯スマホを市場投入する計画を表明。ハイ・ミドル・ローレンジの5G端末製品を同時展開していく戦略を披露している。経済日報が2日付で伝えた。
 5Gサービス開始に当たって、対応スマホの価格相場は個人消費者の最大関心事だ。商用サービス開始前に発表されていた5Gスマホは、価格8000人民元超が主流となっている。6月初旬に5G事業ラインセンスが発行された際、通信アナリストの付亮氏は、「5Gスマホの購入は、価格が5000~6000人民元まで下がる20年3月以降にすべき」と提言。さらに「20年第4四半期には2000~3000人民元まで値下がりする」と予測した。中国移動の価格戦略は、これを上回るピッチで端末が値下りしていくことを意味する。
 中国移動は6月25日、第1陣となる5Gスマホの11モデル1万台を7月末に順次発売すると発表した。華為、OPPO、vivo、中興、小米、一加、サムスン、TCLの各ブランドに加え、自社ブランドも投入する予定だ。価格は5000人民元(約7万8000円)程度に設定する。また、5Gのデータ通信料に関して中国移動の簡勤・副総裁は、「4Gより単価が高くなることはない」と強調。データ通信契約期間が長くなればなるほど、料金を優遇する基本プランを準備していると説明した。
 一方で5Gは、産業向けIoT(IIoT)の基盤としても巨大商機を創出する。「MWC19上海」の展示ブースで中国移動は、バーチャルサッカーやバーチャル魚釣りの体験などエンターテイメントや、スマート発電所、スマート工場などを模擬展示。製造や金融、農業、インダストリアルエネルギーなど各領域の5G応用体験を提供した。一方、中国電信(チャイナ・テレコム:728/HK)は政府・法人に向けて、メディア、医療、教育、金融、IoT、ネット動画の5大分野を想定した各5Gクラウドサービスソリューションを発表している。
 5Gを用いた遠隔医療は、すでに実用化された。北京積水潭医院の田偉・院長は27日、5G遠隔操作を用いた世界初の整形外科手術に成功している。遠隔システム制御プラットフォームを通じ、浙江省嘉興市第二病院と山東省煙台市煙台山病院の2病院を同時連結。田氏が院内のパソコンを操作し、同2病院の手術ロボットアームを動かした。中国電信が5Gネットワーク、華為が通信技術をそれぞれ提供している。
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