香港前場:ハンセン0.5%安で3日続落、上海総合は0.3%下落

2019年6月14日 13:26

 14日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比141.08ポイント(0.52%)安の27153.63ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が35.74ポイント(0.34%)安の10436.70ポイントとそろって3日続落した。半日の売買代金は364億100万香港ドルに縮小している(13日前場は444億3200万香港ドル)。
 米中貿易問題の不透明感が意識される流れ。米ホワイトハウスの報道官は13日、「20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)の開催に合わせ、トランプ大統領と習近平国家主席は6月末に会談する」との見通しを示したものの、詳細は明らかにされていない。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、「会談が実現しない場合、(中国は)重大な結果に直面する可能性がある」と発言している。
 香港域内の政治的混乱も警戒。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡っては、前日に続き14日も審議は予定されていないが、反対派の「民間人権陣線」は、「16日に再び大規模デモを実施する」と予告している。
 ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)と香港系不動産の太古A(スワイヤ・パシフィックA:19/HK)がそろって2.4%安、域内大手行の中銀香港(2388/HK)が2.1%安と下げが目立った。吉利汽車に関しては、配当権利落ちの影響も大きい(権利落ち修正後は0.4%高)。
 業種別では、香港地盤の不動産や金融が安い。上記した太古Aと中銀香港のほか、信和置業(83/HK)と恒基兆業地産(12/HKがそろって1.6%、新世界発展(17/HK)が1.4%、東亜銀行(23/HK)が7.9%、恒生銀行(ハンセン銀行:11/HK)が1.7%ずつ下落した。東亜銀行については、2019年6月中間期の業績が大幅減益になるとの見通しが嫌気されている。約3年4カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
 キャリアや設備・工事などの通信関連セクターもさえない。中国電信(728/HK)が2.0%安、中国聯通(762/HK)が1.6%安、中国通信服務(552/HK)が3.8%安、京信通信系統HD(2342/HK)が2.3%安、中興通訊(ZTE:763/HK)が1.6%安で引けた。
 半面、エネルギー関連セクターの一角はしっかり。石油大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)が1.9%高、天然ガス事業の昆侖能源(クンルン・エナジー:135/HK)が1.4%高、海洋油田掘削サービス大手の中海油田服務(2883/HK)が0.4%高と値を上昇した。原油相場の急伸が手がかり。昨夜のWTI原油先物は2.2%上昇した。原油輸送の重要ルート、ホルムズ海峡近くで石油タンカーが攻撃された事態を重視。今後の原油輸送に影響が及び、供給が減ると懸念されている。
 一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.26%安の2903.15ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。発電株、自動車株、メディア関連株、運輸株、インフラ関連株なども売られた。半面、不動産株、医薬品株、食品・飲料株、金融株の一角は買われている。

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