香港:20日採決見通し立たず、週末デモ予告=「逃亡犯条例」改正

2019年6月14日 12:22

 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港立法会(議会)は14日も審議を見送る。香港の一部メディアは消息筋情報として、「立法会は予定通り今月20日の改正案採決を目指す方針」と伝えているが、デモ隊の抗議活動が続く中で審議再開の時期は決まっていない。9日のデモを主催した市民団体の「民間人権陣線」は、16日午後に香港中心部で大規模デモを実施すると予告している。
 条例改正を巡る今後の見通しは不透明。2014年の「雨傘運動」(民主選挙の実現を求めた大規模デモ)に比べて、米中関係など国際的な問題が絡むだけに状況はさらに複雑だ。香港経済日報(14日付)によると、市場では今月28~29日に大阪市で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合について、トランプ大統領から香港の問題を持ち出されることを避けるため、中国が香港に対し改正案採決を会談後に先送りするよう求める可能性がある――との憶測も出ているという。
 トランプ米大統領は12日、条例改正に関する今回の問題について、中国と香港が「うまく解決することを願う」とコメント。「デモを行う事情は理解できる。中国と香港はこの問題を解決できると確信している」と述べた。
 なお、ナンシー・ペロシ米下院議長は12日、条例改正が可決されれば、香港に付与している貿易上の特権的な待遇を見直す考えを表明。「一国二制度」の下で香港が高度な自治権を持つかどうか、再検討することを米議会に呼びかける考えを示した。また、テッド・クルーズ米上院議員は13日、上院外交委員会に対し、「米国・香港政策法」の改正を求める議案を提出したとされる。
 なお「米国・香港政策法」に基づき、米国は通商・経済に関し、中国に返還されて以降も香港を完全な自治がある地域として扱っている。このため、香港は米国が課している対中報復関税の対象外となっている。

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