日刊中国株速報メルマガ
招財ACTIVE 2010年02月08日（月）夕 第1000号 ＜ご愛読に感謝します＞
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1.主要指数
2.大引け概況
3.注目企業の動向
4.ニュース・フラッシュ
5.セクター別騰落（香港市場）
6.マーケットカレンダー
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【主要指数】
ハンセン指数 19550.89 -114.19 -0.58％
H株指数 10989.19 -142.59 -1.28％
レッドチップ 3886.82 +9.95 +0.26％
売買代金:596億3200万香港ドル （先週末5日:774億7200万香港ドル）
上海総合指数 2935.17 -4.23 -0.14％
日経平均 9951.82 -105.27 -1.05％
韓国総合指数 1552.79 -14.33 -0.91％
台湾加権指数 7215.88 +3.01 +0.04％
ベトナムVN指数 491.20 -1.84 -0.37％
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【大引け概況】
◆週明け8日の香港マーケットは3日続落
外部環境の不透明感を嫌気。ギリシャやスペイン、ポルトガルなど、南欧数カ国の財政悪化問題が引き続き警戒された。春節連休（香港マーケットは2月13～16日休場）を控え、様子見気分も強まる。売買代金はメインボード全体で596億3200万香港ドルと薄商い（先週末5日：774億7200万香港ドル）。
業種別では、資源・素材セクターの下げが目立つ。商品市況の下落を受けて、中国石油天然気(ﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅ：857/HK)が1.8％安と売られ、ｴﾝ州煤業(1171/HK)、江西銅業(358/HK)、中国ｱﾙﾐ(ﾁｬﾙｺ：2600/HK)、紫金鉱業集団(2899/HK)も値を下げた。
本土系の銀行セクターも安い。先週末に発表された指数構成銘柄の入れ替えで、「H株指数に関し1銘柄が占める最大比率を10％に引き下げる」と決められたことで、構成ウェートが低下することが嫌気される（本土系銀行株は、指数構成ウェートが大きかった）。中国銀行(3988/HK)や中国工商銀行(1398/HK)、中国建設銀行（939/HK）などがさえない。
本土系の不動産セクターにも売りが先行。引き締め懸念が根強いなか、雅居楽地産HD(ｱｼﾞｬｲﾙ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰ：3383/HK)が2.7％安と売られた。中国海外発展(ﾁｬｲﾅ・ｵｰﾊﾞｰｼｰｽﾞﾗﾝﾄﾞ：688/HK)や首創置業(北京ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾗﾝﾄﾞ：2868/HK)、復地(上海ﾌｫﾙﾃﾗﾝﾄﾞ：2337/HK)も弱含んだ。
半面、消費セクターの一角は上げが目立つ。春節を前にした売り上げ増を見越し、即席めん・清涼飲料メーカー中国大手の康師傅HD(ﾃｨﾝｲｰ：322/HK)が1.7％上昇し、食肉加工大手の中国雨潤食品集団(1068/HK)や香港を拠点とする外食チェーンの大家楽集団(ｶﾌｪ・ﾄﾞ・ｺﾗﾙ：341/HK)、中国本土の高級アパレルチェーンである宝姿時装(ﾎﾟｰﾂ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ：589/HK)もしっかり。
通信セクターの一角も逆行高。中国移動(ﾁｬｲﾅ･ﾓﾊﾞｲﾙ：941/HK)が2.1％高と反発し、中国聯通(ﾁｬｲﾅ・ﾕﾆｺﾑ：762/HK)や中国通信服務(ﾁｬｲﾅ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ：552/HK)も強含んだ。
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【注目企業の動向】
◆交通銀に増資観測、筆頭株主の財政部が引き受けか
中国財政部が交通銀行(3328/HK)の増資引き受けを検討している模様だ。複数の本土メディアが8日、銀行筋の話として伝えた。
金額やスケジュールなど詳細は不明なものの、交通銀に対する出資比率が増資で低下することを避ける狙いとされる。交通銀の発表資料によれば、財政部は同行の発行済み株式26.48％を保有する筆頭株主。HSBC（5/HK）が19.15％を出資する2位株主となっている。自己資本比率は現在12.5％、コア自己資本比率は8.08％。
ただ、交通銀の広報担当は7日、同観測について「事情を把握しておらず、財政部からも関連の説明を受けていない」と説明した。同行の増資観測を巡ってはまた、「第3者割当増資、株主割当、または他の方法で増資を行ったとしても、規模は小さく、市場への影響は軽微」という声もある。
融資ピッチの加速や当局による自己資本比率規制の強化に伴い、中国では2010年に入り、国有大手銀行の資金圧力が増しつつある。中国銀行（6988/HK）がこのほど「最大400億人民元の新株予約権付社債を発行する」と発表したこともその一例だ。
交通銀は本日、前営業日比1.46％安の7.41香港ドルで取引を終了した。
◆中国銀と中信銀、劣後債発行で資本増強へ
中国銀行（3988/HK)と中信銀行（CITICバンク：998/HK）が向こう数週間以内にも、劣後債を発行する模様だ。複数の本土メディアが6日、消息筋情報として伝えた。合わせた調達規模は490億人民元(約72億米ドル)に上る。
中国銀行は早ければ今月末にも、総額240億人民元の15年物劣後債を売り出す構え。同行のコア自己資本比率は09年9月末、08年末の10.81％から9.37％に低下している。資本増強を急ぐ中国銀行は、先月22日の取締役会で、大型の資金調達方針を打ち出した。A株355億6400万株、またはH株152億400万株を発行する予定。本土市場で最大400億人民元に上るA株転換社債の発行も計画している。
一方、中信銀行は早ければ3月末にも、総額250億人民元の15年物劣後債を発行するという。同行のコア自己資本比率は09年9月末、08年末の12.32％から9.84％に低下した。
8日の香港マーケットでは、中国銀行が前営業日比1.37％安の3.59香港ドル、中信銀行が0.77％高の5.23香港ドルで取引を終了した。
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【ニュース・フラッシュ】
◆不動産、地方政府プロジェクト向けの融資を厳格に＝工商銀
銀行最大手の中国工商銀行(1398/HK)はこのほど、今年の融資戦略に関し、不動産向けに加えて、地方政府主導の建設プロジェクト向けを厳しく管理すると表明した。複数の香港メディアが8日付で伝えた。
リスト制を導入して厳格化する。開発用地の買占めや売り惜しみ行為をしている不動産デベロッパーには、新規貸出を中止するとともに、融資の回収に着手する。条件の基準も見直す。資本が不足しているプロジェクト向けの融資は一律で停止する。
一方、政策を順守して、融資を強化する6業種と厳格化する3業種を設ける。戦略性新興産業、現代型サービス産業、エコ産業などの融資を積極化し、中小企業や貿易向けも支援する。また、中西部や東北など地方企業に向けた融資も推進する。半面、高汚染型、高エネルギー消費型、高資源消費型の産業のほか生産過剰産業などでは融資を絞り込む。
同行株は本日、前営業日比1.82％安の5.41香港ドルで取引を終了した。
◆グループ風力発電会社が年内にも香港上場＝華能国際電力
華能国際電力（902/HK）親会社の中国華能集団公司が09年内をめどに、傘下の風力発電部門を香港証券取引所に分離上場させる模様だ。複数の香港メディアが8日、外電情報として伝えた。
IPOによる調達規模は10億米ドルに上る見通しという。中国国際金融、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、マッコーリーを上場アドバイザーに指名する。
同社株は本日、前日比0.22％高の4.50香港ドルで取引を終了した。
◆アンガン親会社の生産量、09年は過去最高に
鞍鋼(ｱﾝｶﾞﾝ･ｽﾁｰﾙ：347/HK)親会社の鞍鋼集団は09年、通年の生産量で鉄・鋼がともに2000万トン、鋼材が1900万トンに達した。年間の記録を更新している。本土紙の上海証券報が8日付で伝えた。
売上高は800億人民元、利益は31億人民元に膨らんだ。
船舶・自動車用鋼板の販売量・市場シェアが引き上がった。各製品の販売量は、船舶用の中厚板が13％増、自動車用が25％増、列車用が32％増などと拡大。09年のシェアについては、船舶用が13％、自動車用が25％に達した。
同社株は本日、前営業日比1.81％安の13.04香港ドルで取引を終了した。
◆中国忠旺、国内最大の硬質アルミ合金会社にM&A提案
アルミニウム型材メーカーの中国忠旺HD(CZﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ：1333/HK)がこのほど、中国最大の硬質アルミ合金会社の青海国キンリョ業に対して買収を提案した模様だ。春節前後にも取引が成立する見込み。買収額など詳細は明らかにされていない。複数の中国メディアが5日、青海省政府関係者の消息筋情報として伝えた。
青海国キンリョ業は高精度な硬質アルミ合金材料の中国最大手。工業型材も生産している。総資産は13億5000万人民元に上る。
中国忠旺HDは1月7日に売買停止を公告して以来、取引を再開していない。
◆中国：天然ガスの輸入を拡大へ＝エネルギー局の張局長
中国国家能源局（エネルギー局）の張国宝局長はこのほど、液化天然ガス(LNG)の輸入を拡大する意向を改めて強調した。天然ガス不足の早期解消を目指す。
中国沿海部ではLNGの受入ターミナル、天然ガスパイプライン、備蓄設備の整備を急ピッチで進めている。
09年のLNG輸入量は約350万トン（天然ガス5億立方米に相当）。年間消費量（850億立方米）の約6％にあたる。
◆中国：鉄鋼業の再編急ぐ、近く指針発表へ
中国工業和信息化部（中国工業情報化部）の苗墟・副部長は5日開催された中国鉄鋼工業協会の理事会で、「鉄鋼業の再編を急ぎ、大手鉄鋼グループ3～5社を育成する」という方針を改めて打ち出した。
近く鉄鋼業の再編を奨励する指針を発表する予定。産業集約度が低い点を問題視した上で、生産技術が立ち遅れた老朽工場が多く存在する現状を改善する。世界的に競争力を持つメーカーを育成することを柱とする。
国務院は09年3月に発表した鉄鋼業向け支援策の中で、鞍鋼(ｱﾝｶﾞﾝ･ｽﾁｰﾙ：347/HK)親会社の鞍山鋼鉄集団公司（鞍鋼集団）による攣枝花鋼鉄集団（攣鋼集団）と東北特鋼集団の吸収を進めることを明記していることから、苗部長が示した「大手鉄鋼グループ3～5社」には鞍鋼集団も含まれるとみられる。
鞍鋼集団に関しては、4日、攣鋼集団の合併案の詳細が確定したとも伝えられた。また、吉林省の通鋼通化鋼鉄集団の売却入札に名乗りを挙げた―との報道もある。
中国鉄鋼工業協会によれば、鞍鋼集団など中国5大鉄鋼メーカーの09年鉄鋼生産量は合計1億6500万トン。国内全体に占める割合は前年比0.5ポイント上昇の29％にとどまった。国務院は09年3月に発表した鉄鋼業向け支援策の中で、同割合を11年までに45％に引き上げる目標を掲げているが、同水準には遠く及ばない状況だ。国内鉄鋼業のトン当たり利益額は09年、約10米ドル/トンに縮小。過去数年の利益水準を大きく下回った。
◆中国：深センの3銀行、1戸目の住宅ローン金利引き上げ
深セン市の主要銀行10行のうち3行が5日、1戸目住宅購入者向けの住宅ローン金利を引き上げると発表した。
3行は中国銀行（3988/HK)、光大銀行（中国光大集団傘下）、深セン発展銀行（000001/SZ）の各深セン支店。引き上げ幅は中国銀行と光大銀行が15ポイント（基準貸出金利マイナス30％→マイナス15％）、深セン発展銀行が10ポイント（基準貸出金利マイナス30％→マイナス20％）とした。
深セン発展銀行の深セン支店によれば、1戸目住宅ローンの金利優遇撤廃に関する通知は本店から受け取っていない。ただ、現地の市場競争や不動産業に潜むリスクに基づき金利を自主的に決定するよう指導されたという。
中国人民銀行（中央銀行）は不動産購入支援策として、1戸目住宅購入者向けのローンに関し、基準貸出金利より最大で30％割り引く優遇金利制度を08年10月27日に導入させた。最低頭金比率も20％に引き下げられている。
◆中国：指数先物取引の実施細則、今週にも正式発表
「滬深300」を対象とする株価指数先物の取引規則（修正版）がすでに完成し、今週にも正式発表される模様だ。中国紙の中国証券報が9日、権威筋の話として伝えた。
初期は投資リスクを抑えるため、先物取引の保証金比率を先物取引所の会員で15％、一般顧客は（最大）20％に設定するという。この情報が正しければ、1月中旬に流れていた観測（先物取引の最低保証金は12％）よりも、条件が引き上げられる格好になる。
これに先立って、中国証券監督管理委員会は1月8日、株価指数先物取引の試験導入を発表済み。正式な開始までに、約3カ月の準備期間を要するとしてきた。その間、◆各種管理制度の整備、◆口座の開設、◆契約・規則の承認、◆投資家の教育―などを行う。
個人投資家の資格要件については、口座残高を50万人民元超に設定するほか、取引経験や年齢に対しても、一定の制限が設けられる可能性が高い。
◆中国：旧式家電の買い替えプロジェクト、累計販売額が232億5000万元に
商務部の統計によれば、旧式家電の買い替え政策「以旧換新」の試行都市9カ所(省・市）で、補助対象となる家電5品目の販売額が今月4日までの累計で232億5000万人民元に達した。この金額は、5品目の家電販売の3分の1、家電販売全体の5分の1を占める。販売総数は587万6000台に達した。
家電業業務の利益総額は09年第4四半期、前年同期比104％増の143億6000万人民元に拡大した。
足元も好調な推移が続く。今年1月の家電販売額は80.5％の伸びを記録。2月の新家電販売台数は平均6万4000台/日に上る見通しという。
中国政府は09年7月、「家電以旧換新実施弁法」を発表し、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5家電を買い替え補助の対象とした。期間は09年6月1日～10年5月31日。それぞれ金額の上限を定めた上で10％の補助金が支給される。
◆中国：12月の財政収入は6割増に
中国財政部の最新統計によれば、09年12月の財政収入は前年同月比55.8％増の5084億万人民元に達した。中央税収と地方税収がそれぞれ140％と30.2％ずつ増加。比較対象となる前年同月のハードルが低かったことに加え、製油税改革による消費税の増加や、不動産、建設に絡む営業税の拡大が伸びを支えた。
09年累計の財政収入は11.7％増の6兆8477億人民元。中央税収と地方税収がそれぞれ9.8％と13.7％ずつ拡大した。
◆中国：政府系ファンドのCIC、米株式を96億米ドル分保有
政府系ファンドの中国投資公司（CIC）は09年末時点で、米国株式を96億3000万米ドル分保有している。アメリカ証券取引委員会 (SEC) が今月5日に発表した文書で明らかになった。
中国政府が全額出資するCICは、07年9月に発足。登録資本金は2000億米ドルに上り、海外株式やファンドなど金融商品に投資する。外貨準備の効率的な運用を目指す。
◆中国：1月の乗用車販売、84％増の122万台に
乗用車聯席会の統計によれば、今年1月の国内乗用車販売台数は前年同期比84％増の122万台に拡大した。なかでも小型車は88.9％増と伸びが目立つ。2月の販売台数は50％増を予想。今年通年では、前年比25％増の1700万台を記録すると見ている。
◆中国：国際板の関連規定は年末制定へ＝上海市幹部
上海市金融服務弁公室の方星海主任はこのほど、上海証券取引所が開設準備中の国際板(グローバルボード）に関し、関連規定が今年末にも制定されるとの見通しを示した。中国紙の中国証券時報が8日付で伝えた。国際板のIPOについて、足元で問い合わせが多いのは、HSBC(HSBCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ：5/HK)をはじめとする欧米系の企業。ロシアのロシア天然ガス工業石油会社も興味を示しているという。
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【セクター別騰落（香港市場）】
◆金融、不動産、公益セクターなどが売られる一方、電力設備や農業セクターなどは買われた。
http://www.ashuir.com/adr/
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【マーケットカレンダー】
9日
思嘉集団（1863/HK)の香港上場
神州数碼HD（861/HK)の第3四半期決算
中芯国際集成電路製造（981/HK)の第3四半期決算
ﾛｼﾞｬﾑ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ（8075/HK)の第3四半期決算
10日
中国の貿易収支（1月）
中国の輸出入総額（1月）
国際煤機HD（1683/HK)の香港上場
珠江石油天然気鋼管HD（1938/HK)の香港上場
匯富金融HD（188/HK)の中間決算
11日
中国の消費者物価指数（CPI、1月）
中国の生産者物価指数（PPI、1月）
東亜銀行（23/HK)の期末決算
宏利金融（945/HK)の期末決算
中信1616集団（1883/HK)の期末決算
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おります。
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